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@当社は札幌市から、相続物品特定調査、証明書、相続完了証明書作成を、行政書士とも提携して行い、相続を受けた方から、該当廃棄対象物品を引き取り、扱う事を、札幌市に審査請求を出し、必要要件に関して行政指導を経て、公に認められた業者です、札幌市に事業内容計画、必要要件を提出し、審査、行政指導を受けた業者で無ければ、処理対象相続物品引き取り等は、請け負えません、札幌市環境局の決定事項です”当社は建設業ですから、建設業の各設備等を用いて、この事業も行って居ます” 

                   〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8-14                                                       
                   有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                取締役 山本弘明                                                        
                            TEL 011-784-4046                                                      
                            FAX 011-784-5504

※日曜祭日、正月3が日、お盆休みを除く、午前8時半から午後6時まで受け付け、ファックスは24時間受付します

@参考例 消費税別
;850kg積載小型トラック1台、一階搬出等込み 
※8~16万円 仕分けの有無等で異なります、家具は基本分解積載 
;仏壇一台 25,000円~50,0000円、自社焚き上げ

※札幌市からの、当社に対する文書を持った行政指導、本事業実施を認める為の要件は、次の事項が基本となって居ます”札幌市と他の自治体を跨ぐ被相続人、相続人の場合”もご相談下さい、正しく相続を果たした物品である事を証明する為の、必要な手助けも、事業の範囲で、調査等費用を頂き、行って居ます。

1、相続対象処理物品に付いて、対象物品の特定用調査、証明を果たして、事例により、当社提携等行政書士も、委任者に委任を行って貰い、”廃棄前提相続物品、相続対象財産目録、注札幌市指定文言”として作成、使用する事が認められて居ます、費用応談。

※当社と提携行政書士(息子です)は、札幌市から、これ等事業を認められた、初の業者です、女性スタッフもおり、高齢者宅、女性の方顧客様にも喜ばれて居ます。

2、この相続対象廃棄前提物品証明書を基にして、各物品の相続を受けた方を特定させて、当社が廃棄前提物を引き取り、廃棄物及び清掃に関する法律の規定と、札幌市条例、リサイクル法、廃掃法特例に沿い、扱う事も認められて居ます。

3、家庭で不要となった物品も、量に限らず当社で必要費用を頂き、当社で引き取り、扱う事も、行政指導を守る事を条件として、認められて居ます”ご相談下さい。

4、この事業で引き取った物品は、リサイクルに出す物品を仕分けして、出来る限り再利用に回す、自社設備、法に沿った設備を使い、自社処理する事も認められて居ます。

5、供養対象物品引き取り後も、自社設備で焚き上げする事も認められて居ます。

6、当社の場合、基本札幌市環境局との協議等は、市の審査を受けており、行政指導要件を守って居る限り、特段の事情が無ければ求められて居ません。

7、当社への許可条件は”本業である、建設業設備を活用した事業”を前提として、審査請求を行い、必要事項に付いて行政指導を受けて、この事業を、記載内容、条件を持って認められて居ます。

8、当社は建設業者ですから、本件事業審査が通った事により”建物解体元請け請負と併せて、内外物品の引き取り、処理等も、別途請け負う事が出来ます”居住者が居なくなった建物解体、内外物品処理を、共に請け負える事業者です。

9、建設業の当社ですから、当社がリフォーム工事を請け負った場合も、施主様所有不要家財等有料引き取りも、当社は別途請け負えます、御相談下さい。

10、札幌市環境局は、所謂生前整理、遺品整理請負を謳う業者に付いて”事業計画書、必要設備、事業実施法律根拠(現状生前整理、遺品整理請負で実施している事業内容記載書も)を揃えて、環境局に審査請求を行わなければならない、市による調査、審査が通るまで、該当場所内での仕分け、清掃以外認めない”これを決定しており、今後公文書通知も出す事を決めて居ます。

※当社営業エリア

札幌市全域、小樽市、石狩市、北広島市、江別市、恵庭市、当別町等、各市町とは、当社の事業遂行に付いて協議済みです

北区戸籍住民課封筒広告打ち、振興局通報願い

当社の事業広告が、今月から北区役所戸籍住民課の封筒に掲載されています、札幌市環境局も認めて、当社が行っている事業が掲載されています、遺品物品は、委任が有れば相続対象物品調査、処理費見積もり証明、相続受け者証明まで、行政書士委任も合わせて行って頂き、果たして、当社で必要費用を算出し、引き取り、一括処理等します、増改築請負工事、家屋等解体工事とも合わせ、家財等一括処理も請け負います、と言った広告が掲載されています。

石狩振興局環境生活課、札幌市環境局は、広告を打ち、遺品整理、生前整理一括処理請負します、と謳ている業者や、実施している業者に付いて、道庁、札幌市から産廃事業許可を得て、この請負を行って居ると広告を打っている、実施している業者の情報提供を求めて居ます、ルーツ・オブ・ジャパン、鈴木商会、札幌私生活保護課が、保護受給者の生前整理、遺品整理を請け負わせている業者は通報済みで、産廃許可で個人所有物違法処理疑いにより、監督機関の調査が入って居ます、違法請負故の調査です。

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当社は札幌市役所から、相続に係る調査、証明、個人所有物引き取り、処理等を認められて居ます

当社は札幌市役所から、公文書による事業実施内容の指示も出されており、公に次の事業が認められて居ます。
(1)相続対象物品の調査、証明書作成、委任者の意向が有れば、当社と事業提携している、行政書士も委任しての請負事業です。
(2)当社は、処理に回す相続を受けた物品や、個人が所有する処理に回す物品を、当社で必要費用と共に、引き取り、市条例も守って分別して、リサイクル、処理を行う事業が認められて居ます。
(3)仏壇、神棚等の、当社設備を使った焚き上げ、法に沿った引き取り物品焼却、処理も認められて居ます。
(4)当社は建設業なので、解体工事、リフォーム工事を請け負う時、施主の所有物、廃棄に回す物品も、併せて引き取りを請け負えます。
こう言った事業を当社は、札幌市の関係部署と、何年にも渡って協議、擦り合わせを重ねて来て、公文書も出て、認められて居ます、所謂生前整理、遺品整理請負業者と違い、廃棄物及び清掃に関する法律、処理事業を所管する、札幌市役所かあ、公文書により、これ等事業が認められて居ます。
実績も豊富です、当社は、相続に関わる必要な調査(法の範囲の調査)事実証明、証拠使用等実績も豊富です、違法な業者とは違います。

日本初の、保護受給者相続受け物品、他家所在物品処理請負

札幌家裁令和元年(家)第455、456号、相続審判事件の決定、札幌市厚別区保護課が保護費を支給している相続人に、委任弁護士と裁判官が”遺産物品との証明がゼロ、物品が有る遺産不動産には、この相続を受けた保護受給者と甥により、大半の遺産を犯罪で収奪された、被害者の長男さんが、二の個人事業共々居住しているので、保護受給者相続人側は、遺産物品を一個も証明出来ない”状況なのに、無差別と言う括りで、保護受給者に遺産物品を、全部相続させたと決定を出した訳です、生活保護法では、即刻保護を打ち切らなければならない、相続決定です。
この事件、元が遺産金を保護費で回収されないようにと、札幌市保護課も共犯で、正の遺産を闇に隠して、色々不都合が、当社の調査、立証で表に出されて、長男を遺産不動産から叩き出す為、不動産明け渡し強制執行で叩き出す為に、この出鱈目動産無制限相続決定、保護受給者が無制限で相続決定を下しました。
この無制限相続済み、保護受給者が相続受け済み動産は、保全、管理決定権者の長男が、之が相続を受けた動産だ、こう決める以外、相続受け済み動産と決められません、現状は生活保護法違反、保護費詐欺支給続行で、この方も、結果的に保護費詐欺に巻き込まれて居ます。
当社が動き、札幌市環境局、厚別警察署刑事三課刑事と、事実と法の規定を確認して「保全、管理責任者の長男さんが”生活保護法違反の相続済み物品を特定して、請負業者を頼み、搬出、分別東洋一事業者補完、廃棄処理を請け負って貰う、費用は立て替えて、秋元市長、保護事業に請求する”この請負契約を交わす、合法な請負契約を交わし、実施する事となりました」
この請負契約、実施は「決定権者の長男さんが”もう相続物品は無い”こう決めるまで、無限の請負実施が続きます、之で正しいと、保護受給者相続人、札幌市、保護課、弁護士、札幌の裁判所、裁判官が、相続関係裁判、判決、相続審判、決定で確定させたのですから、日本初の無制限保護受給者相続済み物品、処理請負契約、実施、法の規定上、税金で費用拠出請負です”」
この請負、何時終了するのか不明で「合法な保護受給者相続済み、遺産動産請負処理、中間保管かどうか、誰も立証出来ないと言う、多様な利用価値を持った、日本初の請負です、警察、環境局の合法認定は、取って有ります、当社の新たな武器です」

札幌市が、遺品整理業者の実態調査を命じました

札幌市役所戸籍住民課は、各区役所の広告スクリーンで、遺品整理こころの広告を打っており、又、封筒の広告にルーツ・オブ・ジャパンの緯線整理、生前整理広告を打って居ます、札幌市環境局、環境省、恵庭、小樽市等が違法事業と公に謳い、禁じた請負を広告して居ます。
当社からの違法広告との指摘を受けて、札幌市戸籍住民課、丹野係長は、広告代理店に対して、次の事実調査を求めて居ます。
;遺品整理士資格は”相続手続きに関われて、合法相続を果たさせられる”公式資格なのか否かの確認を、遺品整理屋等に確認する。
;遺品整理請負業者は”正しく遺産金品の相続が負えられたことを確認、証明の上、相続を受けた者から遺産金品を受け取り、正しく扱ているか否か”遺品整理業者から公式証明を取る事。
;遺品整理業者は”古物商届け出と、産廃許可を得て、遺産物品を扱い、故買、処理出来ると謳って居るが、亡くなった被相続人がどうやって、死去後に古物を売る、個人所有物を廃棄処理する”事が出来て居るのか、業者と公安委員会、札幌市環境局、環境事業公社にも調査を行わせ、証明させる”合法証明が果たせなければ、広告を打ち切り、違約金徴収等処置を取る。
又、当社の実績を持ち、戸籍住民課の封筒に”相続物品は相続を終えた後、処理等しましょう、遺品整理は違法で禁止、古物商法、廃掃法等違反です”等を記載した広告を打つ為準備中です「札幌市環境局と協議して、これ等の広告内容を決めた広告です」
当社広告は、近日中にこの内容に変えます。

遺産物品を、市、町の責任処理で引き取らせた実例

大量の遺産物品が、青森県東北町で責任引き取りされる事となって居ます、青森県警、裁判所、弁護士等の強い違法行為が重なった事で、大量の農家だった故の農機具等や、家財全てを、遺産物品が存在して居る、青森県東北町が、司法の決定の結果、東北町の責任で、処理等を引き受ける事となって居ます。
こうなった理由は、弁護士、裁判所、裁判官が行っている遺産相続なる代物は、特になる遺産だけを、法律規定も無関係で、少しでも分捕り、負債となる遺産は裁判官が遺産から強制除外して、未来に付けを強制的に回す、之を強制決定する事だけに走って居る事が、結果”相続人に取って”功を奏したのです、東北町は大変でしょうけれど、裁判官決定ですから。
当社が遺産関係調査御請け負って居る、相続人阿部さんの事件では、当社の活躍、事実証明等が実を結び、保護受給者である相続人二名、相続人4人中保護受給者が2名おり、大量の遺産物品も、法律規定で相続が必要と、当社の尽力で最高裁も認めて、家裁の審判項目、相続に加えさせた為、これ等遺産物品を相続人で分割相続して、保護受給者相続物品は、札幌市、保護事業が法により、処理等費用を保護受給者相続人に拠出するしかない、合法はこれなので、に持って来れて居ます、引き受けは”適法に引き取れる、物品目録、引き取り費算出証拠を作り、裁判所に出して有る”当社が行う事として居ます。
昨年北海道岩内町で、大量の産廃が野積みされて居て、誰も管理して居ない事で、そこに次々家電品等が投棄され続けて居る事件が報道されました、「すぐ先が産廃処理施設なので、有名な投棄場所になっている結果です」
この事件は「岩内町在住者の産廃業者が死去して、同じ町の相続人が、得する遺産だけ手に入れて、岩内町の暗黙の了解を得て、一千万円単位処理費を要する遺産産廃を、相続せず放棄した結果、どんどん廃棄物がたまり続けて、岩内町が税金で廃棄処理する事として居る、岩内町、相続人らによる、違法相続の結果、税金で違法に廃棄処理されると言う事件です」
この三権の事件は、遺産相続の出鱈目さ,生み出した司法が法に反して、出鱈目な相続のみを、強制的に決定して居る事で、税金で物品処理される結果を生み出している、処理を要する遺産廃棄物、一廃、産廃は放り出して、物品が存在する市町村に押し付けて、税金で処理させられる実例が、司法、行政によって、次々生み出されて居るのです。