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当社の事業、相続遺産不用物品、神仏具、家庭の不用物品代行処理請負の事業方法が、恵庭市役所遺品物品処理、裁判所の強制執行物品処理の雛形となりました。今後全国の自治体手続きが、この、当社が構築して有る手続きに統一されます 

                   〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8-14                                                       
                   (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明                                                        
                            TEL 011-784-4046                                                      
                            FAX 011-784-5504

@受付は電話、ファックスで受け付けます、日祭日、正月、お盆休みを除く午前8時30分から午後6時までの受付となります。

@当社で実施済みの遺品、個人所有不用品の代行処理は合法と証明し、提示して採用された、恵庭市策定遺品物品処理手続き、裁判所不動産明け渡し強制執行搬出物処理手続きは、基本下記に拠って居ます。 “当社は建設業なので、部材等で再生使用出来る物品は、出来るだけ再生、利用します”

(1)遺品物品の場合は、遺産物品目録(相続後処理に回す物品目録の場合も有る、行政書士委任等にて)を作成し、目録記載物品を相続受けした後、物品相続受け者が委任する。
※裁判所強制執行搬出品と同様、家庭の不用品も、物品目録を作成する。

(2)古物売却品は、古物商が買い取り品を引き取り、売買記録を渡す。古物引き取りと廃棄処理品一括引き取りは、廃掃法、古物商法違法故禁止

(3)廃棄のみ処理が目的で引き受けた物品は、一般廃棄物取集運搬許可業者に引き渡す。

(4)不要となった仏壇、位牌、神棚等は、焚き上げ設備を備えた業者処理とする。塵処理場搬入処理は違法

(5)親書、アルバム、名簿等は、破砕機、焼却設備を備えた業者処理とし、個人情報保護を果たす。

(6)依頼があった場合、遺産物品を所有して居た方の、未納納税に関わる書類等は、税務知識を備えた者が抜き出し、一定期間保管する。 

(7)依頼が有れば、一連の作業工程等を文書化し、該当市町村等に提出出来るようにする。 

@基本自社管理場所に物品を運び、自社再生可能部材物品、各再利用物品に分類する、神仏具は自社設備で焚き上げする、秘匿書類等は自社で処理する事業実施です。 “建設業の当社なので、出来る限り使用可能部材を残し、自社で造り変えします”社会還元出来る物品に再生を基本として居ます。

@事前に委任を受けて、遺産物品の調査を致します。「古物売却可否、部材で再生、再利用可否、廃棄処理品分類を、可能な範囲で行います」 

@現在運送業者、遺品整理業者によって行われている遺品物品、家庭の不用品代行処理の場合、代行処理費-買い取り費、イコール頂く費用と、口頭で説明して終えて、古物売買証明作成、一部を売主に交付する古物商法の順守事項を守らない取引として居ます。当社は法を守り、提携古物商が古物売買証明を作成し、一部を売主に交付します。

@競売建物居ぬき落札で、内部物品の代行処理を要する場合等で、種々法律要件が適用され、適法に代行処理が必要故、裁判所、警察、行政等との処理手続き交渉を要する場合、当社で出来る範囲の交渉も可能です。 

@所有者が居なくなり、空き家となった住宅の解体、リフォーム、内外物品処理も引き受けします。リフォーム工事は外注では無く、自社施工が基本です。

※当社事業エリア
札幌市、小樽市、石狩市、北広島市、江別市、恵庭市、千歳市、岩見沢市、当別町等、半径約30㎞程度、基本自社管理場所に引き取ります。

法を犯した産廃事業が

違法なトラッククレーン、クレーン支柱最上部に操作機器と椅子を、車検取得後違法に取り付けて有り、この椅子に座り、違法なクレーン操作させて居る、殺人トラッククレーンを搭載した、過積載用違法改造あおり取り付けダンプでの犯罪産廃輸送事業は、近日中に表立ち、厚生労働省等が、違法改造トラッククレーン、違法改造車両の使用禁止措置、合法に造り変え、等実施に動きます。

人死にが出たら、どうやって責任を取る気でしょうね、政府、厚生労働省、国交省、労基、警察、都道府県庁、政令指定都市、地方議会議員連中は、犯罪事実証拠を当社から渡されて居て、犯罪と確認も取って有るんです。

こう言った犯罪行為を組み込ませ、産廃収集運搬事業を、正しい処理費の数分の一に押さえさせています、官民が一緒になってです。

地方自治体に、廃棄物及び清掃に関する法律の所管権限と、事業許可権限に、廃棄物受け入れ処理施設開設、事業実施、監督権限を持たせた結果、関係する法律の規定全てを地方自治体、地方警察が独裁支配出来ると思い上がり、ここまでの犯罪組み込み事業が成立して来たのです。

国交省自動車局整備課、陸運支局、厚生労働省機械課、安全衛生部、労働局安全課、労働基準監督署労災安全課、ここが協力して動いて来て居ます、地方自治体が仕切る犯罪事業を、国がようやく合法を持ち、つぶしに動き出して居ます。
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産廃犯罪処理、公共事業から公認

一般的な光景となって居て、大半の人は何も気にして居ませんが、産業廃棄物を収集運搬するダンプ、4トンダンプなのに、荷台のあおりが異常に高く改造されて居て、運転席の後部の高い位置にトラッククレーン操作機器が据え付けられて置て、椅子がセットされており、車両の高い場所で椅子に座り、トラッククレーン、アタッチメントが爪になったクレーンを操作して、産廃を爪で掴み、荷台に落とす産廃輸送ダンプですが、あの仕様は、下記法律根拠により、違法改造ダンプなのです、拠って、早急に使用禁止措置が取られる予定です、廃棄物処理事業はこのように、官民挙げた犯罪事業実施で、安く廃棄処理させて居るのが現実です。

1、あのダンプは、積載荷重が4トン以内で、総重量が8トン以内と規制されて居まして、クレーンとあおり嵩上げ分で1,3トン位有りますから、塵の積載量の上限は2,7トン位が限度ですが、あのあおりの高さは、10トン位過積載する為の仕様です、実際、常時過積載運行して居ます、警察も過積載摘発をせず、通して来て居ます。

2、あのダンプ高所に設置された、トラッククレーン操作機器と、椅子は違法設置です、トラッククレーンは転倒事故が多く、人は乗車禁止です、ダンプに勝手に椅子を設置自体、違法改造ですしね、つまりあのダンプの仕様は、車検もクレーン自主検査も、違法検査合格させて有るんです、あのクレーン操作でひっくり返れば、オペレーターは死にますから、労基が使用を禁止にします。

3、開発局、道庁、札幌市他は、過積載数倍、違法なトラッククレーン操作ダンプと承知で、公共事業で安く(過積載です、正しい処理費では無いと承知です)産廃廃棄処理させて、通して居ます、今、この犯罪公共事業産廃処理も是正させる事で動いて居ます。

ネクステップ新聞広告

旧拓銀不動産のネクステップが、北洋銀行の資金提供を受け、実際には北洋銀行の違法請負事業ですが、道新にも遺品整理等広告を出して居ます。

当社からの、違法請負、違法広告との指摘を受けてネクステップと道新は、労役は全て丸投げ、荷役、一般廃棄物収集運搬処理、家電四品目収集運搬処理、神仏具収集運搬処理請け負います、全て丸投げで請け負います、この記載を消しましたが。、実際には同じ違法請負、丸投げです。

この新聞広告内容、7~10もの刑事罰則適用行為を重ねる前提の請負に関して、ようやく札幌近郊の市役所、労働基準監督署から、ネクステップに対し、法令違反複数を行っている広告内容等に関して、調査が入り出して居ます。

今までネクステップは営業だけで、頭を撥ねて下請けに一括丸投げ労働で荷役、一廃収集運搬処理、家電四品目、神仏具収集運搬処理請負を請け負って来たが、警察も監督官庁も、違法請負の調査等全くせずだったから、勢い付いて来れたのですが、いざ調査が入り出したら、刑事罰が適用される請負を正当化して来た勢いが消えて、おろおろして逃げ回って居ます、環境省、労基、税務署が、本格的な調査に入れば、逃げられ無い犯罪請負ですから、当然労災は、正直に犯罪請負事実を申告すれば適用されません、犯罪行為遂行で有り、労働では無いから。

遺産相続に絡んだ、等

遺産相続を中心として、遺産となった預金の横領が、今も横行して居ます、基本無くなった方の身分を偽った書類を、多くの場合金融機関の方も承知の上で偽造して、亡くなった方が死去後、自身の手で自身の預金を引き出しました、と言う引き出し方です、後はATMですね、知人は連れ合いが死去後、連れ合いの預金は、ATMで引き出したそうです。

平成22年頃は、亡くなった方の身分を偽った書類を、金融機関の職員も承知で作り、引き出す方法が日常でした、相続人間で揉めた場合は、この偽造書類引き出しが問題になるが、警察、弁護士、裁判官、監督官庁が偽造書類引き出しを、公にも認めて居ました。

その後、この偽造書類引き出しは、表向き禁止となったらしいですが、今でも一般的に行われています、義父の事例で、この遺産預金横領を、他の相続人が知らなかったけれど、こちらで調べ上げて、大事になって居ます。

結局遺産目録も作成して、遺産預金は被相続人死去時の金額が、合法遺産預金額と証明された結果「違法引き出しが有っても、遺産預金は減じて居ない、消えたお金は、金融機関の資金横領別事件と、公式証明されました」

今後この横領金は、どう扱われるか、金融機関と税務署と監督官庁次第となって居ます、遺産相続とは別の問題です。

遺品物品を闇で処理請負、この犯罪請負も、遺産を調べ上げて、遺産金品目録を作って置けば「相続人間で揉めた場合、警察沙汰になりますから、証拠となるでしょうね、業者は色々法を犯しており、税務署からも調べられる事になるでしょう、お金の処理、闇の処理なので」

遺品整理は犯罪請負

義父と義母が死去して、遺産預金が死後、義父の身分を偽った書類を作成され、青森銀行とJA職員により、横領されて居ました、その先の横領資金の流れは、金融機関からも証明が出て居ません。

義父の遺産を、相続権者の手も借りて、当社で洗い出して、洗い出せた遺産のみ、行政書士を委任して、遺産目録に記載して頂き、国家資格者の手になる遺産目録が作られ、公式に使い出して居ます。

遺産は原則、被相続人が死去した時点で凍結されます、遺産目録は、この法律規定に沿い、作成されるんですよ、被相続人が死去後、被相続人が預金先に足を運び、自身の手で遺産預金を引き出す書類が作成されて、被相続人の遺産預金が引き出され、失われた、その分遺産預金は減じている、金融機関、弁護士の虚言等、法律上も認められません。

結局青森銀行も、JAも、遺産預金は法に沿い、義父が死去した時点の預金額が残って居ると、認めて居ます。

遺品整理事業が犯罪と言う根拠は、被相続人が死去の時点で、遺産は凍結されており、相続もされて居ない遺産金員を、遺産物品の闇処理に使えば横領ですし、相続されて居ない遺品物品を、相続を受けても居ない者から、違法に闇処理を請け負って、故買、廃棄処理する行為は犯罪です。

遺品目録を、被相続人が死去の時点で存在する金品を証明して、遺産目録を作成されれば、相続されて居ない遺産金を使い、遺産物品を闇で処理すれば、遺産目録記載金品が違法に失われたと立証され、横領、窃盗だと証明されます。

遺品整理等、遺産目録を正しく作成させず、遺産金品を証明しない事で成立している、犯罪請負なのです。

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札幌で建設会社「HAハウスリメイク」を営んでいます山本弘明です
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