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@遺産金品は相続を終えた後、相続を受けた方から引き取り、処理等を請け負わなければ、法を犯した責任が降り掛かります”相続を正しく終える為の調査等から、当社は行い、相続を正しく終えて頂き”相続人との間で引き取り等を請け負って居ます"遺品整理請負は駄目、相続を正しく終えた後、請け負わせましょう”実績が段違いの当社に御相談下さい 

                   〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8-14                                                       
                   有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                取締役 山本弘明                                                        
                            TEL 011-784-4046                                                      
                            FAX 011-784-5504

※日曜祭日、正月3が日、お盆休みを除く、午前8時半から午後6時まで受け付け、ファックスは24時間受付します

@参考例 消費税別
;850kg積載小型トラック1台、家電四品目、生塵以外、一階搬出等込み 
※8~16万円 仕分けの有無等で異なります、家具は基本分解積載 
;仏壇一台 25,000円~50,0000円、自社焚き上げ

※当社の実績、相続人からの依頼を受けて、詳細な事実調査、証明により、遺品整理は違法、物品所有者偽装で引き取り、古物売却、処理によって成り立たせて有る、遺品整理は認められない、正しく相続が必要と、札幌市も動いて居ます、当社は合法相続を果たす為の調査、証拠作り、助言を行い、幾つもの合法相続実現が、司法手続きでも果たされ、委任者さんから喜ばれても居ます”相続争い,違法な未相続物品処理請負は、出来るだけ正しい方法で防ぎましょう”

;最近の実績としては「遺産不動産を、遺言状で、相続人遺留分まで名義書き換えされたが、当社の各調査結果、合法な対抗策が功を奏して、遺産不動産収奪が潰えました、内外遺産他物品の強制搬出、違法処理、所有者偽装による故買、廃棄処理も潰えて、合法相続受け後、当社引き取り等予定と、日本初で出来ても居ます、相続金品を、物品引き取り、処理等の為請けるのには、こう言った知識、実務能力が必要です」

;引き取り後に付いては、札幌市役所環境局、警察生活安全課とのすり合わせを経て、引き取り物品を扱います、当社の事業が、札幌市他、警察生活安全課も、基本雛形となって居ます。

;遺産建物解体撤去、費用見積もりと、遺産物品相続を受けた後、引き取り、各扱、費用算出は、この請負が出来る事業者しか行えません、必要調査も同じです、当社が相続事件で、これ等法律による合法を用い、当社の証拠の採用、合法との法律、実務根拠も、司法、行政共に公に認められ、証明した事の一つです。

1、相続に関する物品、相続に関して、引き取り物品調査、品目リスト作成等(リストは有料の場合、提携行政書士委任)も受け、相続を受けた相続人様から、引き取り等を請け負って居ます(未相続だと相続に関する法律等に反し、相続トラブルに繋がります)相続物品調査、リスト作成は、遺産相続手続きに提出実績も持って居ます。

2、神仏具焚き上げ引き取り、自社設備での焚き上げを行います”焚き上げ等扱いに付いて、営業エリアの市、神社本庁、浄土真宗本山、日本ムスリム協会等に確認も行って有ります”。

3、建物火災により、罹災した物品の扱い、原則火災罹災物は、消防が再発火防止の為、廃棄処理請けを認めて居ません、消防、市環境と協議の上、引き取り、処理等実績を持って居ます。

4、自身で家財等を処分等出来ない理由のある方の家財等引き取り、処理等を請負、市と協議して、引き取り、処理等請負実績を持って居ます。

5、当社は、本業が住宅建設工事、主にリフォーム工事請負で、引き取り家財、特に木製品等は、一部再生活用、自社設備で焼却処理等を、建設業法、リサイクル法、廃棄物及び清掃に関する法律特例により、正しく行って居ます、環境省、営業エリアの市とは、当社の上記法律に沿った請負を協議、確認し、適法と認められて居ます

6、当社は建設業として、各請負工事、作業に関して、第三者を含む各事故被害に付いて、損害保険締結も行っており、万が一の事故にも備えて有ります。

7、環境省廃棄物適正処理推進室等はインターネットへの記載や、パンフレットも発行して”未相続遺産金品引き取り請負、生前整理請負等を古物商法許可、産業廃棄物許可で請負、処理する事を禁じて居ます”相続遺産侵奪、廃掃法、古物商法違反行為となっているからです。

8、当社は、リフォーム工事も含めて女性スタッフもおり、高齢の方や、女性の委任者様への対応も取れるようにして居ます。

※当社営業エリア

札幌市全域、小樽市、石狩市、北広島市、江別市、恵庭市、当別町等、各市町とは、当社の事業遂行に付いて協議済みです

札幌市が、遺品整理業者の実態調査を命じました

札幌市役所戸籍住民課は、各区役所の広告スクリーンで、遺品整理こころの広告を打っており、又、封筒の広告にルーツ・オブ・ジャパンの緯線整理、生前整理広告を打って居ます、札幌市環境局、環境省、恵庭、小樽市等が違法事業と公に謳い、禁じた請負を広告して居ます。
当社からの違法広告との指摘を受けて、札幌市戸籍住民課、丹野係長は、広告代理店に対して、次の事実調査を求めて居ます。
;遺品整理士資格は”相続手続きに関われて、合法相続を果たさせられる”公式資格なのか否かの確認を、遺品整理屋等に確認する。
;遺品整理請負業者は”正しく遺産金品の相続が負えられたことを確認、証明の上、相続を受けた者から遺産金品を受け取り、正しく扱ているか否か”遺品整理業者から公式証明を取る事。
;遺品整理業者は”古物商届け出と、産廃許可を得て、遺産物品を扱い、故買、処理出来ると謳って居るが、亡くなった被相続人がどうやって、死去後に古物を売る、個人所有物を廃棄処理する”事が出来て居るのか、業者と公安委員会、札幌市環境局、環境事業公社にも調査を行わせ、証明させる”合法証明が果たせなければ、広告を打ち切り、違約金徴収等処置を取る。
又、当社の実績を持ち、戸籍住民課の封筒に”相続物品は相続を終えた後、処理等しましょう、遺品整理は違法で禁止、古物商法、廃掃法等違反です”等を記載した広告を打つ為準備中です「札幌市環境局と協議して、これ等の広告内容を決めた広告です」
当社広告は、近日中にこの内容に変えます。
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遺産物品を、市、町の責任処理で引き取らせた実例

大量の遺産物品が、青森県東北町で責任引き取りされる事となって居ます、青森県警、裁判所、弁護士等の強い違法行為が重なった事で、大量の農家だった故の農機具等や、家財全てを、遺産物品が存在して居る、青森県東北町が、司法の決定の結果、東北町の責任で、処理等を引き受ける事となって居ます。
こうなった理由は、弁護士、裁判所、裁判官が行っている遺産相続なる代物は、特になる遺産だけを、法律規定も無関係で、少しでも分捕り、負債となる遺産は裁判官が遺産から強制除外して、未来に付けを強制的に回す、之を強制決定する事だけに走って居る事が、結果”相続人に取って”功を奏したのです、東北町は大変でしょうけれど、裁判官決定ですから。
当社が遺産関係調査御請け負って居る、相続人阿部さんの事件では、当社の活躍、事実証明等が実を結び、保護受給者である相続人二名、相続人4人中保護受給者が2名おり、大量の遺産物品も、法律規定で相続が必要と、当社の尽力で最高裁も認めて、家裁の審判項目、相続に加えさせた為、これ等遺産物品を相続人で分割相続して、保護受給者相続物品は、札幌市、保護事業が法により、処理等費用を保護受給者相続人に拠出するしかない、合法はこれなので、に持って来れて居ます、引き受けは”適法に引き取れる、物品目録、引き取り費算出証拠を作り、裁判所に出して有る”当社が行う事として居ます。
昨年北海道岩内町で、大量の産廃が野積みされて居て、誰も管理して居ない事で、そこに次々家電品等が投棄され続けて居る事件が報道されました、「すぐ先が産廃処理施設なので、有名な投棄場所になっている結果です」
この事件は「岩内町在住者の産廃業者が死去して、同じ町の相続人が、得する遺産だけ手に入れて、岩内町の暗黙の了解を得て、一千万円単位処理費を要する遺産産廃を、相続せず放棄した結果、どんどん廃棄物がたまり続けて、岩内町が税金で廃棄処理する事として居る、岩内町、相続人らによる、違法相続の結果、税金で違法に廃棄処理されると言う事件です」
この三権の事件は、遺産相続の出鱈目さ,生み出した司法が法に反して、出鱈目な相続のみを、強制的に決定して居る事で、税金で物品処理される結果を生み出している、処理を要する遺産廃棄物、一廃、産廃は放り出して、物品が存在する市町村に押し付けて、税金で処理させられる実例が、司法、行政によって、次々生み出されて居るのです。

当社の新実績、遺産不動産所有権侵奪被害を証明、反撃に

当社の実績に次の実績も加わりました、不正に遺産不動産所有権を侵奪された被害者さんが、被害事実を、侵奪者の犯罪自白も有り、相続遺産不動産不正侵奪も、証明出来たと言う実績です。
遺言状を根拠とされて、遺産土地建物相続権まで侵奪された被害者さんが、遺産不動産相続の権利も正しく存在して居ると、当社が過去から調査、証明を果たしており、遺産不動産違法侵奪手続きを行った司法書士への調査も加え、違法名義書き換えでは無いと、司法書士も証明も出来ない、これ等証明を、被害者さんが使った事で「遺産不動産所有権10割、地面師詐欺の手で、司法書士、法務局に書き換えて貰って居る遺贈受け者も”他の相続人が持つ、遺産不動産相続の権利を侵害して居る”等を公に認めました」
この、犯罪収益取得者による、遺産不動産不正侵奪(5割の権利侵奪)自白と、他の遺産金も窃盗、詐取して、当社も協力して、犯罪の詳細まで証明しており、これ等事実の突き付けられて、やはり合法な遺産金員入手にあらず、とも自白しました。
これ等の、遺産利得不正侵奪の、犯罪利益取得者の自白により「これ等の遺産利得違法侵奪は正しい、と判決を下した、札幌地裁、裁判官は、犯罪利得を得た事が正しい、と、詐欺判決を下した、等の立証もなされて居ます”犯罪収益を得させて貰った犯人が、合法な遺産利得入手にあらず”と公式自白しても居ますから」
今後被害者さんは、犯罪によって侵奪された遺産不動産、遺産金員、被害の回復に、公式に動きます、刑事事件化された被害事実も合わせて。

非公式ですが、次の内容を

非公式ですが、札幌市環境局から、次の家財等引き取り、処理等を請け負う事を、当社には認める、と言われて居ます「誰かが請け負わなければならない、当社は適法に、公に請負、扱えるからです」

;火災で罹災して、処分が必要な、個人宅の家財等”家裁罹災家財は、原則処理を請け負えない、再発火の危険が有り、消防が引き取り、処理を認めて居ない”から。

;相続遺産家財等、当社はこう言った物品も、相続を正しく果たして頂く手伝いをして、相続を受けた相続人との間で、引き取り、処理等を行っている実績が有るので。

;自分では家財を処理等出来ない方、高齢、障害により、自分では家財等を処理出来ず、他に処理を手伝ってくれる身内が居ない方の家財等の引き取り、処理等請負、こう言う場合の、公式引き取り実績も有るので。

こう言った場合に、当社は公式に、札幌市役所、警察等と公式に協議等も行い、適法に引き取り、処理等を行って来て居るので、非公式ですが、当社は、これ等に当てはまる場合、請負を認められて居ます。

違法な個人所有物引き取り、処理請負は、当社は行わないとの方針を立て、上記を軸とさせて、法を出来るだけ守れるように、公に、次の行為業者の請負「法を犯して個人所有物、未相続の遺産物品違法処理請負とは一線を画して、適法な個人所有物、相続後の遺産だった物品引き取り、処理等を行って来た事が、どんどん評価されて来て居ます」

遺品整理、生前整理請負、日本広告審査会に審査請求も

@今般当社から、日本広告審査機構に対して、遺品整理、生前整理請負広告は犯罪斡旋広告、法を犯す請負広告は認められないと、証拠も多数添え、道新、HTB他メディア広告も、ネット、チラシ広告も含め、根本の、この犯罪請負に関する審査請求を出して有ります。

※遺品整理士認定協会、遺品整理士資格取得講座テキストの記載には、次の文言が書かれて居ます。

;遺品整理士資格で行う事業は有りません、誰でも請け負って行えます。

;遺品物品、生前整理物品、未相続物品、個人所有不要物品の請負処理は”古物商、産業廃棄物事業許可を得て行えます”こう、明確に謳って居ます。

※一方、環境省が発効して居るパンフレットには、次の記載が有ります。

;個人が所有する不要物品を”古物商、産業廃棄物事業許可で請負処理する行為は、違法です”所有者が自分の権利、責任で処分、処理しなければなりません。

;個人が所有する不用物品を廃棄処理する時は、市町村が事業許可を出して居る、一般廃棄物収集運搬業者を頼むか、所有者自身で廃棄処理しなければなりません、これを怠り、無許可業者を使えば、廃棄物及び清掃に関する法律違反となります。

※これ等事実の通り、遺品整理士資格は、詐欺資格ですし、遺品整理請負事業等、窃盗罪から科せられる行為、表だって出来る請負では有りません”最高裁大法廷も平成28年12月19日、相続遺産分割除外説なる、でっち上げただけの説、は民法第896条違反、被相続人が死去した時点で存在した遺産全てが、相続人全員の共同相続遺産であるから、代表相続人なる者等が、違法に手に入れる等も禁止する、この説は、以後採用禁止と最終決定を下して居ます。

;未相続の遺産は、上記の通り民法第896条でも、相続人全員の共同相続財産であり、被相続人死去の時点で凍結して、相続が正しく終わるまで、正しく保全が必要”と規定されて居ます”未相続の内に遺産金品を窃盗させ、差し出させる遺品整理も、生前整理請負も、所有者偽装で古物売却、産廃偽装処理が前提となっており、共に刑事罰が科せられる行為です。

@ちなみに”遺産預金を死人偽装で盗む、相続遺産分割除外説が正しい、と偽っての犯罪行為”に付いて、北海道銀行、青森銀行、十和田おいらせ農協は”上記法の規定に沿い、被相続人死去時の遺産預金額が存在する帳簿と証明書作成、発行”合わせて”死人は死後も生きており、死人となった後も口座凍結せず、死人が預金を引き出し続けて居る”と偽った帳簿、証明書の作成、発行、二重以上の帳簿、証明書作成、発行を、公に行う事態が生まれて居ます、監督官庁、司法からの指示による犯罪、との事です。