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@不要となった家財、相続したが、不要な遺産物品、火災被害により、処理が必要となった、大量の家財等、焚き上げする神仏具”等を、必要な引き取り費用を見積もり”引き取ります 

               〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8-14                                                       
                     有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                取締役 山本弘明                                                        
                               TEL 011-784-4046                                                      
                               FAX 011-784-5504

※日曜祭日、正月3が日、お盆休みを除く、午前8時半から午後6時まで受け付け、ファックスは24時間受付します

@参考例 消費税別
;850kg積載小型トラック1台、家電四品目、生塵以外、一階搬出等込み 
※8~16万円 仕分けの有無等で異なります、家具は基本分解積載 
;仏壇一台 25,000円~50,0000円、自社焚き上げ

@当社は、未相続物品の場合、相続済み後、相続受け者様から引き取ります、火災罹災物は、再発火、危険物混入が予想され、手作業分別前提で、引き取ります、神仏具は、自社設備により、焚き上げ致します、破砕工場持ち込み、廃棄物処理では有りません

1、当社は自社施工建設業なので、木製品等は解体して、再利用出来る物は、部材化して再利用、原則自社設備で焼却処理等しています

2、相続物品等の、目録作成、相続物品特定に付いて”当社で委任して居る行政書士への、相続権者様からの遺産目録作成委任も含めて、相続権者様の補助”として、引き受けも出来ます”当社の場合、税務署、裁判所等にも、公式に出せる遺産物品目録作り”も、実績も有り、手助け出来ます

3、今年7月1日から、遺産預金の仮支払いを受けられる、法律による手続きが始まりました、当社は既に、遺産相続に必要な各調査を請けると共に、物凄く必要書類が要る、遺産預金仮支払の手続きの手助けも行い、仮支払いを受けられる実例も出来て居ます

4、この遺産預金仮支払手続き開始により、被相続人と相続人全員を証明した、正しい証明書類全てと、遺産となった預金の洗い出し、証明と、正しい証明書を持った遺産相続手続きが、今までと違い、求められる事となって居ます、仮支払い自体、これ等を揃えなければ受けられません、当然相続完遂も、こう言った証明書が必須となって居ます

5、今後更に、未相続のままで未相続の遺産資金を使い、遺産物品を、遺品整理業者等に処理を頼むと、合法な遺産相続が果たせませんし、違法に遺産金品を流した責任、脱税も含めた責任も生じます

※環境省、各市環境部署は”遺品等処理請負業者に、未相続の遺産物品は処理請け禁止、相続済み後、相続権者から、法を守り引き取る事、一括廃棄目的請負は、廃棄物及び清掃に関する法律違反故、禁止”と通告して居ます

6、建設業の当社は、火災保険実務にも詳しく、加入損保、共済、鑑定人との、火災罹災建物の火災保険に関した、改修工事見積協議、自然災害建物被害に付いての、火災特約見積もり協議、罹災家財損害保険適用等に関する協議等、当社独自の実績が有ります

7、当社は建設業ですから、工事保険等にも加入しており、安心です、又、女性スタッフも、基本作業に同行しますので、女性世帯、高齢者の方等にも喜ばれて居ます

※当社事業エリア 環境省他、各行政機関との協議済み

札幌市内全域、小樽、石狩、北広島、江別、恵庭、岩見沢市、当別町等

紀州のドンの遺言状、田辺市に遺贈を市が、奥方と共に相続受け入れ

今月8日の、産経新聞の記事で「紀州のドンと呼ばれた、野崎幸助氏が遺贈を記載した遺言状を遺し”田辺市に全財産を遺贈する”こう遺言状に書き残した事に付いて、唯一の相続人である、奥方と共に田辺市は、野崎幸助氏の遺産を相続することを決めた、と報じられて居ます」

田辺市は「唯一の相続人である奥方が、遺留分相続の権利執行を公に表明して居る事を受けて、奥方の相続減殺遺留分(法定遺留分の半分、つまり2分の1)の相続の残り半分を相続する、と決めた、との事です」

但し「野崎幸助氏が、巨額の負債を負って居る事も有り得ると考えて、正の遺産相続を受けた範囲を限度とした、限定相続受けとする、との事です”限定相続受けの条件は、他の相続人の合意です、奥方も合意と言う事でしょう”」

この事案で「行政、田辺市も、遺贈遺言状が有ろうと、他の相続人が持って居る民法第896,1031条、相続を受ける権利の侵害は行わない、こう決定している訳です、相続遺産分割除外説など捏造して、他の相続人が持つ相続権強制剥奪恒常化は、民法第896条他に背いており違法、今後採用禁止、とした、平成28年12月19日、最高裁大法廷最終決定と同じ、合法な遺産相続手続きです」

遺品整理を謳う、未相続遺産金品泥棒も、当然犯罪で禁止と言う事です、先ず遺産金品を証明して、相続を受けてから扱う事です。
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環境省も生前整理、遺品整理請負は犯罪、禁止パンフレットを

環境省も、市役所にパンフレットも配布して、家庭の不用品回収処理を請け負います(生前整理、遺品整理請負です)は犯罪行為で禁止、一般廃棄物収取運搬事業の許可が無いのに、産廃事業許可、古物商事業許可で、家財等の処理を請け負う事は違法行為です、こう言った業者に、市民も家財等の処理を委任する事は止めて下さい。

こうしたチラシ、宣伝も違法です、法を犯しており、利用しないで下さい、廃棄物及び清掃に関する法律と、市町村条例に沿った家財等処理を行って下さい、とパンフレットに書いて、市に、市民に配る為に配布して居ます。

環境省は、平成28年から当社にも「生前整理、遺品整理請負を、産廃許可と古物商許可で請け負う、と謳い、営業して居る事は、違法で止めさせなければなりません」と言って来て居ました、この言葉通り、環境省もパンフレットを作り、各市に、市民配布用に配って有るのです。

テレビ、新聞広告や、インターネット広告、チラシに「生前整理、遺品整理請負ます、遺品整理士資格?と産廃、古物商事業許可で請け負えます、等記載させて、メディア、新聞社が宣伝して居る事自体、法を完全に犯して居ます」

当社の尽力により、未相続の遺産を盗み、相続遺産から除外して通す違法行為にも、盗まれた遺産預金を金融機関が補填して、金融機関の資金窃盗で、公式刑事事件で扱われ出して居ます「相続前の遺産金、遺産預金(金融機関が補填するので、金融機関資金窃盗)を遺品整理屋に流せば”相続で揉めれば”共に窃盗罪にも問われます、ご注意下さい」

各報道機関は、この環境省による生前整理、遺品整理請負は犯罪パンフレット配布も承知で、生前整理、遺品整理請負を、犯罪では無い、と偽り、宣伝して居ます。

不用家財引き取り、弁護士事務所の請負と

知人がアパートの退去を求められて、退去の条件に、オーナーである不動産業者から「不要な家事を残して行って良いです、当社の資金負担で、借受人さんと弁護士事務所との間で、家財処理の契約を締結して頂いて、残して行った物品の所有権を放棄して貰い、弁護士事務所が便利屋、運送屋に丸投げして処分しますので」

こんな条件の提示も受けて、二つ返事で契約して居ました、私は知人に、廃棄物及び清掃に関する法律の規定、廃棄目的の個人所有物は、一定の特例以外、廃棄目的なら所有権は移動せず、違法行為となりますよ、例え、請負者が弁護士事務所でも違法ですよ、こう伝えて、当社で引き取る契約を結び、札幌市、警察に通報しました。

アパート、貸事務所から退去して行った方々の多くは、結構な物品を残して出て行くのですが、オーナー、管理不動産業者で処分すると、窃盗罪、廃掃法違反が科せられる恐れが強いので、市役所、警察、検察庁が法を犯しても目を瞑ってくれる、弁護士事務所に生前整理、遺品整理を元請けで請け負わせて、便利屋、運送屋、遺品整理屋に丸投げ処理させるようになっている、と言う事です。

オーナーである不動産業者と、家財違法処理元請けの弁護士事務所にも、違法請負は拙いと伝えて、弁護士事務所からは「違法であるなら札幌市、警察に通報しろ」等言われたので通報致しました。

生前整理、遺品整理、焚き上げ、家財処理請負は、今や弁護士事務所も参入して居ると言う事です、当たり前ですが「弁護士は、単なる民間資格で何の効力も無い、遺品整理士資格は得て居ません、これ等請負、請け負っている業者等は違法請負で、犯罪に資格等無いですから」

当社の遺産物品調査書が、遺産分割調停事件でも、公に使われます

未相続の遺産金品は、物品処理を請け負ったからと言って、受け取れば窃盗罪が科せられます、平成28年12月19日、最高裁大法廷が、法に基づき最終決定とした「相続遺産は被相続人死去時で凍結され、遺産として確定される、確定した遺産は、相続を正しく終えて、相続を受けた者が、自己の権利と責任により、扱う以外認められない」

この最終決定が絶対の、合法な答えです、未相続の遺産金品を、物品処理を目的として、提供させる遺品整理請負は、明確な犯罪なのです。

当社は新たに「相続権者複数が、生活保護受給者と言う、遺産分割調停事件にも、未相続の遺産物品特定、引き取り等費用算出書を、この事案にも出す事となりました」

生活保護受給者が、この調停を提起した事件です、当社は保護受給者以外の複数の相続人から、この調査等を請け負いました。

この事案は、保護受給者も複数入っている事案なので、遺産相続の詳細、遺産物品の相続と、引き取り等全て、札幌市保護自立支援課、市議会、警察も、公に事実証拠を取る事案です”保護受給者の分の引き取り費用は、生活保護費から拠出されます”税金です。

当社は遺産物品、遺産物品引き取りに要する費用共々、保護受給者以外の方には相続を終えて頂き、相続を受けた方との契約で、引き取り等を行っており、物品の引取後の扱いについても、札幌市、警察と協議して扱っており、適法にこの業務も遂行出来て居ます。

遺産預金の仮支払制度が始まりました

@今月1日から、遺産預金の仮支払制度が始まりました”既に当社でも数件、遺産預金仮支払制度の為の、相続人の補助者としての手続きも、相続人と協力して、行い出して居ます”正しく遺産相続を終えて頂き、正しく遺産金品を相続して頂き、相続者から引き取れるように、手助けして居ます。

@御相談頂ければ、対応致します、当社には、相続人様達が、遺産相続を正しく果たす手助けに関しても、他の追随を許さない実績が有ります。

;被相続人が死去した後、死亡届を出してから2週間経過しますと、除籍謄本が取れますので、先ず除籍謄本と、相続人で、請求者の戸籍謄本を入手します。

;これらの謄本を使って、被相続人の生後から、死去までの原戸籍、相続権者全員の戸籍謄本、相続人が死去して居れば、生後から死去までの、戸籍謄本等を揃えます。

;合わせて、被相続人の遺産預金口座が有る金融機関、を探し出して、過去(10年まで取れます)分の、遺産預金履歴も揃えます。

;これら必要な書類を揃えられれば、一定の条件で、遺産預金から、仮支払が受けられます、非常に煩雑で、日にちと知識が必要な手続きです、ご相談下さい。